東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、報道の在り方にも多くの課題を示しました。 　改めて、調査報道と情報公開について考えてみたいと思います。

　 　4月18日に衆議院第二議員会館で主催した「市民に使いやすい情報公開法改正法案の早期成立を！－震災、原発事故…　今こそ情報公開の議論を国会で！」について、東洋経済オンラインでご紹介いただきました。

　情報公開法改正法案が国会に提出され、審議入りしないまま１年がたちます。 　東日本大震災、原発事故では、政府の情報公開のあり方、その前提の記録の作成に課題があることが明らかになりました。それは、平時の情報公開や記録作成以上のことは非常時にはできないということを改めて確認するものとなりました。

　 　福島県で行っている、「県民健康管理調査」の検討委員会は、第4回以降は資料・議事録ともにホームページ上で公開されているが、第1回～第3回の議事録は公開されていなかった。福島県に対して、県民が行った情報公開請求で、議事録が全部公開された。

　 　「原子力災害対策本部のに関する職員辞令に関するもの（職員の元の所属がわかるものを含む）」を情報公開請求したところ、以下の文書が公開された。 　・原子力安全・保安院　緊急時対応センターメンバーリスト

　 　SPEEDIの運用を、財団法人原子力安全技術センターが行っていることは周知のことだ。SPEEDIの所管をしている文部科学省と、原子力安全技術センターが福島第一原子力発電所事故に関してどのようなSPEEDIの運用についてやり取りをしていたのか情報公開請求をしたところ、通常の委託契約書と、事故を受けての委託契約書が情報公開された。

リリース 2012年2月3日 　2012年2月2日付で、添付の通り「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議、情報保全システムに関する有識者会議の議事録不存在に関する要望」を、内閣官房長官あてに送付しました（特定記録にて、2月3日に到達を確認済み）。 　要望の背景は以下の通りです。

リリース 2012年2月3日 　2012年2月2日付で、添付の通り「政府における東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に関する経緯、意思決定過程の記録作成にあたっての要望」を、内閣総理大臣、内閣府特命大臣（公文書管理担当）あてに送付しました（特定記録にて、2月3日に到達を確認済み）。 　要望の背景は以下の通りです。

リリース 2011年12月22日 　2011年12月22日付で、別紙の通り政府・東京電力統合対策室の関係文書の保存・管理についての要望書を、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）あてに送付しました。 　要望の背景は以下の通りです。